利用規約

事業者の表示

1. 本サービスの提供者は次のとおりである。

2. 本サービスの取引条件に関する事項は、「特定商取引法に基づく表記」（https://whoami.tokyo/tokushou.html）に定めるところによる。

未成年者の利用

1. 未成年者（18歳未満の者をいう。以下同じ）が本サービスを利用する場合、あらかじめ法定代理人（親権者等）の同意を得なければならない。
2. 未成年者が有料サービスを申し込む場合、その都度、法定代理人の同意を得るものとする。ただし、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産の範囲内で支払う場合は、この限りでない。
3. 利用者は、本規約に同意することにより、未成年者である場合には前2項の同意を得ていることを表明する。当社は、年齢の確認のために必要な情報の提出を求めることがある。
4. 法定代理人の同意を得ずに未成年者が行った本サービスに関する法律行為について、法定代理人は、民法5条2項に基づきこれを取り消すことができる。取消しの請求は info@appful.tokyo で受け付ける。
5. 前項の請求にあたっては、次の情報を提供するものとする。
   1. 利用者本人の氏名および生年月日
   2. 法定代理人の氏名および続柄
   3. 対象となる購入の日時、内容および金額
   4. App Store の購入履歴その他の購入を確認できる資料
6. 当社は、前項の請求を受けた場合、民法および消費者契約法の定めに従って対応する。なお、App Store を通じて行われた購入の返金は Apple が処理するため、当社は Apple の返金手続を併せて案内する。当社に対する取消しの請求は、Apple の手続の有無にかかわらず受け付ける。

アカウント

1. 本サービスの一部の機能の利用には、アカウントの登録が必要となる場合がある。
2. 利用者は、登録情報を正確かつ最新の内容に保つものとする。
3. 利用者は、自己のアカウントを第三者に利用させ、または譲渡してはならない。
4. アカウントを通じて行われた行為の責任は、当該アカウントの利用者に帰属する。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。
5. 利用者は、本サービス内の設定画面からアカウントを削除することができる。削除後のデータの取扱いは、プライバシーポリシー（https://whoami.tokyo/privacy）に定めるところによる。

本サービスの内容

1. 本サービスは、利用者が作成した診断のリンクを第三者に共有し、第三者から集めた回答をもとに性格の傾向を4軸16タイプに分類して表示する機能、および利用者自身による自己診断とその結果の比較を提供するアプリケーションである。
2. 本サービスの利用には、対応する OS を搭載した端末およびインターネット接続環境が必要である。通信料は利用者の負担とする。対応する OS の要件は、「特定商取引法に基づく表記」に記載する。
3. 当社は、本サービスの機能、仕様および提供範囲を変更することがある。変更の手続は第13条による。

ユーザーコンテンツの権利帰属および利用許諾

1. 利用者が本サービスに投稿、送信またはアップロードした文章、画像その他の情報（以下「ユーザーコンテンツ」という）に関する著作権その他の権利は、利用者または当該権利の原権利者に留保される。当社はこれを取得しない。
2. 利用者は当社に対し、本サービスの提供、維持、保護および改善に必要な範囲に限り、ユーザーコンテンツを無償で利用することを許諾する。利用の態様は次に掲げるものに限られる。
   1. 保存、複製およびバックアップ
   2. 本サービス上での表示、送信および配信
   3. 表示のためのキャッシュ、形式変換、サイズ変更およびサムネイルの生成
   4. 投稿内容の監視、通報対応その他のモデレーション
   5. 不正行為の防止および検知
   6. 障害の調査および復旧
3. 前項の許諾は非独占的であり、地域の制限を受けない。前項の目的の範囲に限り、本サービスの提供のために当社が委託する事業者（クラウド、CDN の事業者等）に対する再許諾を含む。
4. 前2項の許諾は、利用者がユーザーコンテンツを削除し、またはアカウントを削除した時点で終了する。ただし、バックアップ媒体上の複製および法令により保存が義務づけられる記録については、削除の技術的な処理が完了するまで、または法定の保存期間が経過するまで存続する。
5. 当社は、本サービスの提供の目的を超えて、広告、マーケティング、公式SNS、ギャラリー、印刷物その他の販売促進の目的でユーザーコンテンツを利用しない。これらの目的で利用する場合、当社はその都度、利用者から個別の同意を取得する。
6. 当社は、ユーザーコンテンツを AI モデルの学習に利用しない。

第三者の権利に関する表明および保証

1. 利用者は、ユーザーコンテンツを本サービスに送信するにあたり、次の各号を表明し、保証する。
   1. 当該ユーザーコンテンツについて必要な権利を有し、または権利者から必要な許諾を得ていること
   2. 他人の肖像、容貌、音声、氏名、会話その他その者を識別することができる情報が含まれる場合、あらかじめ当該本人の同意を得ていること
   3. 前号の本人が未成年者である場合、その法定代理人の同意を得ていること
   4. 第三者のサービスから取得した情報を含む場合、当該サービスの利用規約に違反しないこと
   5. 法令および公序良俗に反せず、第三者の権利を侵害しないこと
2. 当社は、利用者が前項に違反していると合理的に判断した場合、第10条の措置を講じることができる。
3. 第1項の違反により第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自らの費用と責任でこれを解決するものとする。

回答者による回答

1. 本サービスは、利用者が作成した診断への回答を、利用者が共有したリンクを通じて第三者（以下「回答者」という）から受け付ける機能を提供する。
2. 回答者は、回答の送信にあたり、回答の内容および表示名を診断の作成者に開示することを許可するかどうかを選択できる。許可しない場合、回答は匿名で処理される。
3. 利用者は、回答者に対し、回答の内容および表示名が利用者に開示されること、ならびに回答により取得される情報の利用目的（プライバシーポリシー https://whoami.tokyo/privacy）を、リンクの共有時に伝えるものとする。
4. 回答者が18歳未満である場合、あらかじめ法定代理人の同意を得なければならない。
5. 利用者は、未成年者を回答の対象とする場合、当該未成年者の法定代理人の同意を得るものとする。
6. 回答者は、info@appful.tokyo に対し、自己の回答の削除を請求することができる。当社は、回答者が本規約に同意していないことを理由として受付を拒まない。

禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならない。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為またはこれを助長する行為
3. 他の利用者または第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、名誉権、プライバシー権を含む）を侵害する行為
4. 他人の肖像、音声または個人情報を、当該本人の同意を得ずに本サービスに取り込み、加工し、または公開する行為
5. 他人になりすます行為、および実在の人物の姿、声または言動を偽って表現する内容を作成し、または公開する行為
6. 本人の同意を得ずに第三者を診断の対象とし、または第三者になりすまして回答する行為
7. 未成年者の安全または健全な成長を害する行為
8. 差別的、暴力的、わいせつな内容、その他他者に著しい不快感を与える内容を投稿する行為
9. スパム、宣伝、勧誘その他営利を目的とする投稿を行う行為（当社が認めたものを除く）
10. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたはソースコードの抽出を試みる行為
11. 本サービスが使用する API キーその他の認証情報を不正に取得し、または使用する行為
12. 自動化された手段を用いて大量の回答を送信する等、本サービスの運営を妨害する行為
13. 前各号に準ずる行為で、当社が合理的な理由により不適切と判断する行為

違反に対する措置

1. 当社は、利用者が本規約に違反したと合理的に判断した場合、または第三者から権利侵害の申出を受けた場合、次の措置を講じることができる。
   1. 該当するユーザーコンテンツの削除または非表示
   2. 本サービスの一部の機能の利用制限
   3. アカウントの一時停止
   4. アカウントの削除
2. 緊急を要する場合その他正当な理由がある場合を除き、当社は、前項の措置を講じるにあたり、あらかじめ利用者に通知し、または弁明の機会を与えるよう努める。
3. 当社は、利用者の求めに応じて措置の理由を説明する。ただし、不正行為の防止その他正当な理由がある場合はこの限りでない。
4. 有料サービスの利用期間中に第1項の措置により本サービスを利用できなくなった場合、利用者に重大な違反があるときを除き、当社は未経過分について合理的な措置を講じる。
5. 第1項の措置により利用者に生じた損害については、第15条の定めるところによる。

有料サービス・自動更新・解約

1. 本サービスは、無料で利用できる部分に加え、有料のサブスクリプションを提供する。
2. 有料サービスの購入は、Apple の App Store のアプリ内課金を通じて行われ、Apple の利用規約および返金ポリシーが適用される。
3. 価格、対価以外に必要となる費用、支払の時期および方法、役務の提供時期、返品・キャンセルの可否その他の取引条件は、「特定商取引法に基づく表記」（https://whoami.tokyo/tokushou.html）に定めるところによる。本規約と当該表記の記載が矛盾する場合、当該表記が優先する。
4. 自動更新のサブスクリプションは、現在の期間が終了する24時間前までに解約されない限り、同一の期間および料金で自動的に更新される。更新の料金は、期間終了前の24時間以内に Apple ID に対して請求される。
5. 解約は、利用者の端末の「設定 > Apple ID > サブスクリプション」から行う。当社は、Apple による課金、解約および返金の処理を行う権限を有しない。
6. 解約した場合であっても、当該期間の末日までは有料の機能を利用することができる。期間の途中で解約した場合の日割りによる返金は行わない。これは、対価が当該期間における役務の提供に対応するものであるためである。返金の可否は Apple のポリシーによる。
7. 本サービスに無料の試用期間は設けていない。
8. 有料サービスの価格を変更する場合、当社は第20条第3項の手続に従って周知する。

外部サービスの利用

1. 本サービスは、認証、データの保存、配信、課金の検証、利用状況の分析、広告の配信その他の目的で、次の外部サービスを利用する。
   • Google LLC（アメリカ合衆国）— Firebase Authentication（認証）、Cloud Firestore（データの保存）、Firebase Analytics（利用状況の分析）
   • Google LLC（アメリカ合衆国）— AdMob（広告の配信）
   • Apple Inc.（アメリカ合衆国）— Sign in with Apple（認証）、App Store（課金の処理）
   • Vercel Inc.（アメリカ合衆国）— 本ウェブサイトおよび Web 回答ページのホスティングならびにアクセス解析
2. 前項の外部サービスに送信される情報の範囲、目的、送信先の事業者名および所在国は、プライバシーポリシー（https://whoami.tokyo/privacy）に定めるところによる。
3. 外部サービスの提供が停止し、または仕様が変更された場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなることがある。この場合の取扱いは第13条による。

本サービスの変更・中断・終了

1. 当社は、本サービスの内容の全部または一部を変更することがある。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがある。緊急を要する場合を除き、当社はあらかじめこれを周知する。
   1. システムの保守、点検または更新を行う場合
   2. 天災、停電、通信回線の障害その他の不可抗力により提供が困難となった場合
   3. 外部サービスの提供が停止し、または仕様が変更された場合
   4. その他、当社が合理的に必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了することがある。この場合、当社は、終了日の30日前までに、次の方法により、終了する旨および終了日を周知する。
   1. 本サービス内での通知
   2. 当社の公式サイトへの掲示
   3. App Store の本サービスの説明文への記載
4. 当社は、終了日までの間、利用者が自らのデータを取得する手段を提供するよう努める。終了日以後、当社は、法令により保存が必要なものを除き、本サービスに保存された利用者のデータを合理的な期間内に削除する。削除されたデータは復元することができない。
5. 終了により未経過の有料期間が生じる場合、当社は、当該利用者に対して App Store を通じた解約手続を案内するほか、対価を前払いで受領しているにもかかわらず役務を提供しない部分について、返金その他の合理的な措置を講じる。
6. 本条に基づく変更、中断または終了により利用者に生じた損害については、第15条の定めるところによる。

免責および責任の制限

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性または有用性を有すること、および本サービスに不具合が生じないことについて、明示たると黙示たるとを問わず保証しない。
2. 法令上許容される最大限の範囲において、当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用の不能もしくは変更、利用者が本サービスに送信したデータの消失または毀損、その他本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負わない。本項は、消費者契約法8条1項各号に該当することとなる範囲では適用されない。
3. 前項にかかわらず、当社、当社の代表者または当社が使用する者の故意または重大な過失により利用者に生じた損害については、当社はその全額について責任を負う（消費者契約法8条1項2号・4号）。
4. 本条第2項および第5項の責任の制限は、当社、当社の代表者または当社が使用する者の、重大な過失を除く過失による行為にのみ適用される（消費者契約法8条3項）。
5. 前項の場合において、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害が発生した時から遡って12か月の間に、当該利用者が本サービスに関して当社に対し現に支払った対価の総額を上限とする。当該利用者が当社に対価を支払っていない場合、当社の責任は、民法416条1項に定める通常生ずべき損害に限られる。
6. 有料サービスについて、提供された内容が契約の内容に適合しない場合、当社は、履行の追完または不適合の程度に応じた対価の減額に応じる（消費者契約法8条2項1号）。
7. 利用者と他の利用者との間、利用者と回答者との間、または利用者と第三者との間で生じた紛争については、当事者間で解決するものとする。当社は、第3項に該当する場合を除き、これについて責任を負わない。
8. 本規約は、当社の債務不履行により生じた利用者の解除権を放棄させ、または当社にその解除権の有無を決定する権限を付与するものではない（消費者契約法8条の2）。本規約のいずれの条項も、そのように解してはならない。
9. 利用者が事業として、または事業のために本サービスを利用する場合、当該利用者は消費者契約法にいう消費者に該当せず、本条第3項から第5項までの規定は、当社の故意による場合を除いて適用される。
10. 本条の定めは、消費者契約法8条1項、8条2項、8条3項、8条の2および10条その他の強行規定に反しない範囲で適用される。これらの規定により本条の一部が無効となる場合の取扱いは、第19条による。

権利義務の譲渡および地位の承継

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位および本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならない。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、当社は、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに利用者の登録情報およびその他の情報を、当該事業の承継人に承継させることができる。利用者はあらかじめこれに同意する。
3. 当社は、前項の承継に先立ち、第20条第3項に準じて事前に周知する。

本規約の変更

1. 当社は、本規約を変更することがある。本規約は民法548条の2第1項に定める定型約款に該当し、当社は同法548条の4の定めるところにより本規約を変更することができる。本項は、同条第1項第2号にいう「定型約款の変更をすることがある旨の定め」として置くものである。
2. 変更の内容が利用者の一般の利益に適合する場合（民法548条の4第1項1号）、当社は、変更後の内容および効力発生時期を周知したうえで本規約を変更する。
3. 前項以外の変更のうち、料金、支払の条件、解約の条件、当社の責任の範囲、個人データの第三者への提供の範囲その他利用者に重大な影響を及ぼす変更については、当社は、効力発生日の30日前までに、本サービス内での通知および当社の公式サイトへの掲示の双方により、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を周知する。
4. 前項以外の軽微な変更については、当社は、効力発生日までに、本サービス内での通知または当社の公式サイトへの掲示により周知する。
5. 民法548条の4第3項により、効力発生時期が到来するまでに前2項の周知をしなかった場合、当該変更は効力を生じない。
6. 利用者は、変更に同意しない場合、効力発生日までに本サービスの利用を終了することができる。

準拠法および裁判管轄

1. 本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とする。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
3. 前2項にかかわらず、利用者が消費者契約法2条1項に定める消費者である場合、次の各号の適用を妨げない。
   1. 法の適用に関する通則法11条1項 — 消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を当社に対して表示したときは、当該強行規定も適用される。
   2. 民事訴訟法3条の4第1項 — 消費者からの当社に対する訴えは、訴えの提起の時または契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。
   3. 民事訴訟法3条の7第5項 — 将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする国際裁判管轄の合意は、同項各号に掲げる場合に限りその効力を有する。
   4. 民事訴訟法17条 — 裁判所は、訴訟の著しい遅滞を避け、または当事者間の衡平を図るため必要があるときは、訴訟を他の管轄裁判所に移送することができる。
4. 日本国外に常居所を有する利用者が本サービスを利用する場合、当該利用者は、自らの居住地の法令を遵守する責任を負う。